返信先: 長期未着手の産業系の調地区の取扱いおよび事例について

[一般会員]

　本市では、長期未着手に伴う都市計画の廃止等の運用基準を独自に定めておりませんが、国が示す都市計画運用指針において「事業が行われないことが明らかとなった場合には、地区計画は定めることを要しないものとして速やかに都市計画の変更手続を行うことが望ましい」とされていることから、該当する事例がある場合には、当該指針に基づき対応いたします。