本市においては、地区計画決定後、長期間に渡り事業が行われない場合等に対する具体的な対応方針は定めていません。
今後、人口減少・少子高齢化の進行や工事費高騰などによる大学・病院・企業の事業環境の悪化や都市計画を定めた時期には予想されていなかった事由による事業者の撤退のなど、当初前提としていた事業計画と大きく異なる土地利用がなされるケースが出てくることが懸念されるため、皆さまの事例を参考にさせていただければと考えています。
なお、地権者合意については、原則全員合意（積極的に反対する人がいない）としています。
