返信先: 再開発等促進区における緩和容積率の取り扱いについて

[一般会員]

本市では事例がございませんが、7月13日付の長岡市の投稿と同様、建築基準法第５２条第７項の規定を準用するものと考えます。
ただし、同法第６８条の３第１項のとおり、緩和容積率は地区計画の内容に適合していることと、特定行政庁の認定が要件となるので事前の調整が必要と考えます。