返信先: 再開発等促進区における緩和容積率の取り扱いについて

[一般会員]

　条例では容積率の最高限度を定めていないため、法91条により敷地の過半の属する区域、地域又は地区内の建築物に関する容積率を適用すべきと考えます。
　公共空地等を評価するには、法59条の2（総合設計制度）を用いて特定行政庁の許可により容積率を緩和図べきと考えます。