返信先: 再開発等促進区における緩和容積率の取り扱いについて

[理事]

埼玉県内では、鶴ヶ島市、川口市、さいたま市、鴻巣市、久喜市の５市で再開発等促進区を指定しており、市から指定区域の内外にまたがる建築物に係る相談はないため、考え方を整理した事例はありません。