高度利用型地区計画の策定にあたっては、まず「東京のしゃれた街並みづくり推進条例」に基づく「街区再編まちづくり制度」（地域の実情に即した規制緩和を行うことにより、共同建替え等のまちづくりを段階的に進め、魅力ある街並みの実現を図る都独自の制度）により「街並み再生方針」を定め、将来のまちづくりの方向性を示します。そのうえで、地区全体を地区計画の区域とし、調整の整ったエリアから段階的に地区整備計画を定めます。街並み再生方針は、地元まちづくり協議会等の提案を受けた区市が都に方針案を提出します。
緩和する容積率については、「新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針」等を勘案し、地区の目標を実現するための地域貢献度等に応じて定めます。また、公共貢献を担保するために各地区の運用基準等を別途定め、運用しています。
自由が丘駅前西及び北地区（目黒区）、新宿駅東口地区（新宿区）、渋谷三丁目地区（渋谷区：方針段階）などの事例があります。
