①本市では、「魅力とにぎわいあふれる都心空間の形成を図る」ことを目的に、都心幹線道路の沿道について「高度利用型地区計画」を運用しており、次の要件を満たした場合に容積率を段階的に緩和しています。
＜緩和要件＞
⑴ オープンスペース（歩行空間・滞留空間）の確保等：50％加算
⑵ 商業・業務系用途が全体の2/3以上等 ：50％加算（合計100％加算）
⑶ ホテルで客室数50室以上等 ：50％加算（合計150％加算）
⑷ 1室で1,000㎡以上のホール等 ：50％加算（合計200％加算）
上記⑴は、国が定める「高度利用地区指定標準」を参考に、上記⑵～⑷は、高度利用地区等の地域地区、他都市の事例などを参考に、本市の実情を踏まえて定めました。
なお、「誘導したい用途」に応じてきめ細かく対応するため、用途による緩和を段階的な要件としました。
具体的には、「高度利用地区計画に関する取扱基準」、「オープンスペースの手引」に基づき運用を行っておりますので、次のＨＰを参考にしてください。
広島市都心の地区計画（平和大通り地区、リバーフロント地区、都心幹線道路沿道地区の各一部）の変更について – 広島市公式ホームページ｜国際平和文化都市 (hiroshima.lg.jp)
②本市では、該当事例はありません。
