①について
本市では、高度利用型地区計画 取扱要綱を令和２年８月に策定しました。容積緩和においては、「建設省都計発１７７号 H7.12.27通知文高度利用地区の指定について」を準用したものとなっております。
内容は以下のとおり。ただし、基準容積率の１．５倍が限度。
・建蔽率の最高限度の低減が10％又は20％減においては容積率50％緩和、もしくは建蔽率の最高限度の低減が30％減においては容積率100％緩和。（必須）
・壁面後退4ｍ以上（歩道状は2ｍ以上）で容積率50％緩和。（必須）
・広場等の確保（敷地面積10％以上）で容積率50％緩和。
・住戸の整備（延床1/4以上を住宅用）で容積率100％緩和。
・公共公益施設の整備100～500㎡で容積率50％緩和、もしくは500㎡以上で100％緩和。
②について
事例なし
