[一般会員]

（回答1）
本市における地区計画の区域を飛び地で設定した事例は、以下のとおりです。
・和地地区（市街化区域）：河川での飛び地
・卸本町地区（市街化調整区域）：道路での飛び地

（回答２）
本市では事例はありません。

[一般会員]

（回答1）
坂巻地区地区計画において飛び地で設定しております。
なお、市街化調整区域内の地区計画です。

（回答２）
本市では事例はありません。

[一般会員]

（回答1）
事例あり
播磨西部地区地区計画（市街化調整区域）

（回答2）
三重県の「市街化調整区域における地区計画に関するガイドライン」および桑名市の「市街化調整区域における地区計画制度の運用基準 （工業系）」において、原則として地区計画の区域に含まない地域として砂防指定地を掲げていますが、本市では砂防指定地内行為許可を得るものについては、区域に含むことができるものとして取り扱っています。

[一般会員]

（回答１）
本市において地区計画の区域を飛び地で設定した事例は以下のとおりです。
・寺家地区土地区画整理区域地区計画（鉄道施設）

（回答２）
本市において砂防指定地を含めて地区計画の区域を設定している事例はありません。

[一般会員]

（質問１）
本市において飛び地で区域設定している事例は以下のとおりです（全て市街化区域内）。
・海老ケ瀬北地区(道路)
・島見町地区（道路）
・西名目所地区（道路）
・もえぎ野地区（排水路）
・市場周辺地区（市場）
・新潟駅周辺地区（鉄道施設）

（質問２）
本市では同様の事例はありません。

[一般会員]

（回答１）（回答２）
本市では、事例はありません。

[一般会員]

（回答１）
本市では、地区計画の区域を飛び地で設定した事例はありません。

（回答２）
本市では事例はありません。

[一般会員]

（回答１）
本市では、地区計画の区域を飛び地で設定した事例はありません。

（回答２）
本市では事例はありません。

[一般会員]

（回答1）
一宮駅周辺地区地区計画において飛び地で設定しております。
駅の東西に分けて地区設定したものです。

（回答2）
本市では砂防指定地がなく、事例はありません。

[一般会員]

（回答1）
日置江地区、大脇・中島地区が飛び地となっています。なお、ともに市街化区域内の地区計画です。

（回答2）
本市では事例はありません。

[一般会員]

（回答１）
本市では、民間事業者が開発許可や農地転用許可を取得して造成をしています。（区画道路は市施工です。）

（回答2）
地区整備計画には記載していませんが、その他当該区域の整備、開発及び保全に関する方針において、「街区又は区画の再編を行う場合は、岐阜市宅地開発指導要綱の規定に基づく道路等の施設を適切に配置し整備を行う。」と記載しています。また、別基準として「開発者負担による流出抑制施設を確保する」といった内容も記載しています。

（回答3）フローとしては、開発許可の予備協議→地区計画の届出・適合確認→開発許可となっています。

[一般会員]

(回答１)
本市では、２級河川の河口部の東西に分かれて地区計画を策定している事例があります。これら２つのエリアは、瀬戸内海国立公園の景観を損なわないよう、緑豊かで魅力ある海浜レクリエーションゾーンの形成を図ることを目的として一体的に整備・活用されているものです。

(回答２)
本市では、砂防指定地を含めて地区計画の区域を設定している事例はありません。

[一般会員]

（回答１）
本市における地区計画の区域を飛び地で設定している事例は、以下のとおりです。
・京都産業大学地区地区計画【市街化調整区域】
・淀娯楽・レクリエーション地区地区計画【市街化区域】
・向島国道１号周辺地区地区計画【市街化調整区域】

（回答２）
「京都市市街化調整区域における地区計画運用基準」において、地区計画の区域に砂防指定地を含まないこととしていますが、地区計画の区域に含めることについて土地の区域等に関する許認可等の権限を有する部局の同意が得られたものについては、当該規定は適用しないこととしています。

【担当】京都市都市計画課地域係（075-222-3505）

[一般会員]

本町におきまして、用途緩和型の地区計画の事例がございません。

[一般会員]

本町におきまして、市街化調整区域における地区計画を設定しておりません。