一般会員
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一般会員(那覇市)
本市では、都市計画課にて都市計画法第12条の5に基づく地区計画を定めており、その都市計画決定に併せて、建築指導課では地区整備計画の一部項目を建築条例として規定しております。
なお、都市計画法第58条の2による地区計画区域内の建築等の届出に関しては、建築指導課の所掌事務として整理しているところであり、建築確認と併せて地区整備計画の全ての項目に関し、適合是非を審査・確認しております。
その際、条例化されていない項目で建築指導課だけでは適合判断に苦慮する場合は、適宜、都市計画課へ意見照会・調整することとしています。一般会員(那覇市)本市では、都市計画課にて都市計画法第12条の5に基づく地区計画を定めており、その都市計画決定に併せて、建築指導課では地区整備計画の一部項目を建築条例として規定しております。
なお、都市計画法第58条の2による地区計画区域内の建築等の届出に関しては、建築指導課の所掌事務として整理しているところであり、建築確認と併せて地区整備計画の全ての項目に関し、適合是非を審査・確認しております。
その際、条例化されていない項目で建築指導課だけでは適合判断に苦慮する場合は、適宜、都市計画課へ意見照会・調整することとしています。一般会員(郡山市)本市では地区整備計画の項目の一部を建築条例で制限として定めている地区計画はございません。
一般会員(高松市)本市では、地区整備計画の項目の一部を建築条例で制限として定めておりますが、地区整備計画の全ての項目について、適否の確認を行っております。また、建築条例で定めていない項目としては、「かき又はさくの構造の制限」等があり、届出者に対しては、地区整備計画の全ての項目の内容が審査できる書類を提出するよう指導しております。
一般会員(四日市市)本市の地区計画における地区整備計画の項目の一部を、建築条例にて制限として定めている部分がありますが、届出書の中で条例化されている部分も含めて審査しております。
一般会員(熊本市)本市において、条例化されていない部分のみの審査は実施しておりません。
一般会員(稲城市)本市では、地区整備計画の一部を条例化していますが、届出では、地区整備計画のすべての項目について審査し、適否の通知を行っております。
(参考:一部を条例化 33地区)一般会員(豊田市)本市においても、地区整備計画の項目の一部を建築条例で制限として定めている地区計画があります。
届出があれば、条例化されている項目も含め全ての項目について審査していますが、建築確認と地区計画届出において、行政側では審査の重複、申請者側では届出の重複があり、双方に余分な負担がある状況だと認識しています。しかし、都市計画法施行令第38条の7第1項第三号の趣旨からすると、草津市さんのご提案のとおり、建築条例で定める項目については地区計画届の審査の省略や、さらに、条例化された項目の届出は省略(条例化されていない部分のみの届出)できるのではないかと考えており、法的な瑕疵がないか確認をしているところです。
上記の取り組みをされている、または検討されている自治体様がありましたら、ご教授頂きたいと思います。
一般会員(吹田市)本市においても、地区整備計画の項目の一部を条例化している地区については、届出がなされた際には、条例化されている項目を含む全ての項目を審査しております。
一般会員(岐阜市)本市では、静岡市様と同様に、地区整備計画の項目の一部を条例化している地区であっても、届出として出された際には、すべての項目を審査し、適否の確認を行っております。
(参考:すべて条例化 なし、一部を条例化 21地区、条例化なし 15地区)一般会員(練馬区)地区計画において条例以外の制限を定めている。地区計画の審査担当部署において条例内容も含めて審査を行っている。
一般会員(福井市)地区計画の項目の一部を条例で制限している地域がありますが、条例で制限している制限していないにかかわらず、地区計画の全ての項目について適合しているか審査しています。
一般会員(宇都宮市)本市では,条例化されていない部分だけではなく,地区計画の届出が提出された場合,地区整備計画全ての項目について適否の確認を行っております。
一般会員(広陵町(奈良県))本町では、条例化の有無にかかわらず、すべての届出に対し、地区整備計画の項目のすべてを審査して、適合通知を出しています。
一般会員(福山市)本市では,地区整備計画の項目の一部を建築条例で制限として定められている地区計画の届出は,地区計画の届出を所管している都市計画課で,地区整備計画の項目すべて(条例化されていない部分のみではなく,条例化されている部分についても)審査しています。