①岐阜市では容積緩和型の地区計画の策定事例はありませんが、高度利用型地区計画が創設される前の平成１３年３月に再開発地区計画の策定をしました。 容積率緩和について、市街地環境の改善（歩道上空地及び広場上空地の確保と緑化修景、壁面緑化）によって容積率の割増（基準容積率６００％+２００％）の設定を行いました。再開発地区計画策定時の容積率緩和は高度利用地区指定指針（平成７年通達）に基づき設定しました。 また、高度利用型地区計画の容積率緩和指定基準はありませんが、高度利用地区指定指針（平成７年通達）に基づき策定した「岐阜市市街地高度利用地区等指定基準（平成１５年５月）」を参考にご提示させて頂きます。岐阜市の中心市街地における土地の高度利用と都市環境改善を目的として、高度利用地区指定指針（平成７年通達）に基づき、地域の実情に合わせた基準を策定し、容積率緩和の運用をしております。 （長崎市 都市計画課様宛にメールで資料をお送りさせて頂きます。）
②該当事例ございません。
本市では該当事例はありません。
本県での事例はございません。
練馬区では、高度利用型地区計画は、今のところ指定された地区はありません。
本市では該当事例ございません。
本町では該当事例はありません。
本市では該当事例がありません。
本市において、該当する事例はありません。
なお、本市では市街地再開発事業の実施に伴う高度利用型地区計画の策定を検討しておりますが、これまで当該地区計画の策定実績がなく、容積率の数値設定やその根拠となる考え方について苦慮しているところです。
そのため、当市におきましても、皆様の回答を参考にさせていただければと考えております。よろしくお願いいたします。
本市でも該当事例はありません。
本市では、該当事例はありません。
県としての該当事例はありません。
