お忙しい中、多数の回答いただき、ありがとうございました。 画一的な取り扱いが難しく、対応を悩んでいたところでした。 皆様のご意見を踏まえ、再度検討を進めていきたいと思います。 本当にありがとうございました。
福岡市以外の管内市町村で再開発促進区における容積率の最高限度の緩和を行った事例はございません。
埼玉県内では、鶴ヶ島市、川口市、さいたま市、鴻巣市、久喜市の５市で再開発等促進区を指定しており、市から指定区域の内外にまたがる建築物に係る相談はないため、考え方を整理した事例はありません。
当県において、参考となる事例はなく考え方等もありません。
本市では事例はありませんが、貴市の考え方に異存ありません。 なお、地区計画区域の内外にまたがる敷地に対して容積率緩和の適用を検討する必要がある場合には、再開発等促進区の目的等を踏まえた上で地区計画区域の変更も含めて検討されるべきであると考えます。
本県では事例はありませんが、貴市の考え方に異存ありません。
