[一般会員]

１．本市において事例はありません。
２．都計法第16条第3項による条例に基づく住民発意の地区計画であっても、行政（市）で変更が必要と判断する場合は、行政（市）が主体となり変更することが妥当であると考えます。

[一般会員]

本市では該当事例はございません。

[一般会員]

1.共同住宅の合意形成について
　⑤合意形成の基準を設けていません。なお、地区計画の申出制度による場合は、土地所有者等の2/3以上の同意が必要と要綱で定めて取り扱いをしております。

2.行政発意の地区計画について
　本市において、行政発意による地区計画を決定した事例はございますが、変更の事例はありません。
　決定の際は、権利者等に説明、周知を十分に行ったうえで、同意を得たものとして取り扱っております。（同意書までは求めていない）

[一般会員]

本市では、いずれも該当ありません。
2.の見解としては、地区計画は基本的に地元住民の総意により作り上げるものですので、市の施策のためであっても権利者の同意はとるものと考えます。

[一般会員]

1.⑤
　要綱などには定めていませんが、下記のように権利者、地積を確認した上で、原則100%の合意を得る運用しています。
・権利者数：各住戸それぞれが1の権利を有する。
　（例：10戸の区分所有マンションの場合、１権利×10戸＝権利者数10）
・区分所有の地積：区分所有法の敷地利用権の持分割合に応じて、各住戸の地積を算定する。
　（敷地面積×敷地利用権の持分割合＝各住戸の地積）

2.本市では事例はありませんが、権利者の同意なしに変更はできないと考えます。

[一般会員]

１．共同住宅の合意形成について
本市では該当事例がございません。

２．行政発意の地区計画について
行政発意か住民発意かに関わらず、地域住民、権利者等に対して説明会・公聴会等を開催し、おおむね反対意見がないことを確認しています。

[一般会員]

１．共同住宅の合意形成について
　回答：⑤
　　共同住宅に限らず、地区計画の決定または変更に係る合意形成の基準は定めており　
　　ませんが、住民発意の場合は、共同住宅も含め各戸ごとの権利者（建物、土地）を
　　対象に、地区住民（市条例に基づく街づくり協議会）が実施したアンケートや説明
　　会の結果を踏まえ、反対意見が概ね無いことを確認したうえで合意形成が図られた
　　と判断しています。　
　　なお、対象者への周知方法及び内容を確認するとともに、地区住民主催の説明会に
　　市も出席し、質疑応答状況等を確認しています。

２．行政発意の地区計画について
　回答：
　　土地区画整理事業等の実施に伴い、地区計画の変更が必要となった場合、権利者や
　　住民を対象とした広報（チラシ）の配布や説明会の開催により、変更内容を十分に
　　周知し、反対意見が概ね無いことを確認したうえで同意が得られたと判断し、地区
　　計画を変更した事例があります

[一般会員]

１.①（②のような理事会等での合意をもって住民全員の合意とみなす考え方や、④のような区分所有法に準ずる考え方についても検討しております。）

２. 本市では、地区計画区域内を通る市の道路整備計画変更に伴い、令和４年度に行政発意による地区計画（地区施設）の変更を行った事例があります。その事例では、都市計画提案制度のような地権者等の同意書は求めておりません。なお、通常の都市計画決定の手続き及び地区計画案の作成手続を定めた市条例を踏まえ、事前に地権者等との協議を行ったうえで素案を作成し、住民説明会等各種手続きを進め、都市計画審議会を経て地区計画の変更を行っています。

[一般会員]

1.①　
地区計画の決定、変更を行う際には権利者に対し、十分な周知、説明を行っており、意見が無い場合については、同意を得たものと解釈しております。今まで意見を頂いた際は市の見解を出す等の対応を取っており、同意がない中で進めた事例はありません。

2. 市の施策等で地区計画を変更する際には、権利者の説明・周知は十分に行っており、意見が無い場合については、同意を得たものと解釈しております。したがって同意なしで地区計画を変更した事例はありません。

[一般会員]

１．共同住宅の合意形成について
　本町では事例がありません。

２．行政発意の地区計画について
　本町では同意までとっておりません。
　住民説明会で反対意見がなく、その後の縦覧においても意見の申し出がない場合、
　合意形成が図られたと判断し、地区計画変更の都決を行っています。

[一般会員]

１．地区計画の決定は、区域内の土地・建物の権利者全員（戸建・共同住宅共）に説明会、チラシ、HPにより周知し、反対意見や意見書の提出を求めています。合意について口頭や書面で確認はしていません。

２．一方的な行政発意の地区計画の事例はありませんが、１と同様に口頭や書面で確認はしないと思われます。ただし、地区施設道路の拡幅等の場合は、権利者に説明し、概ね了解は得ています。

[一般会員]

本市では、合意形成に関して以下のとおり対応をしています。
「1.共同住宅の合意形成」については、「①各戸ごとの権利者の概ね全員の合意を得ている。」
になります。
地区計画の手続きに伴う説明会等のご案内は、土地の登記簿上の所有者宛てに通知していますが、共同住宅で賃貸となっている場合は、各戸に案内をしています。

「2.行政発意の地区計画」についても、地区計画の手続きに関しては、土地の登記簿上の所有者等へ、説明会等の通知を行い、都市計画決定を行いました。

[一般会員]

１．本市では事例はありません。
２．本市では事例はありませんが、権利者の同意は必要かと考えます。

[一般会員]

１．共同住宅の合意形成について
本市では、合意形成について基準等は設けておらず、地区計画によって取扱いが異なっております。
なお、本市の事例については下記のとおりです。

■野路国道沿道地区地区計画
⑤その他（マンションのオーナーの合意をもって１件の合意）

■草津宿本陣地区地区計画
③マンション全体で１の権利者とみなし、マンション管理組合等の合意をもってマンションの合意としている。（１件の合意）

２．行政発意の地区計画について
本市では、市の施策等のために地区計画を変更した事例はございません。
引用している法令（建築基準法）の改正に伴い、地区整備計画を変更している事例はございますが、いずれにおいても権利者の同意を確認する手続きは行っておりません。

[一般会員]

１．共同住宅の合意形成について
本市では、合意形成について基準等は設けておらず、地区計画によって取扱いが異なっております。
なお、本市の事例については下記のとおりです。

■野路国道沿道地区地区計画
⑤その他（マンションのオーナーの合意をもって１件の合意）

■草津宿本陣地区地区計画
③マンション全体で１の権利者とみなし、マンション管理組合等の合意をもってマンションの合意としている。（１件の合意）

２．行政発意の地区計画について
本市では、市の施策等のために地区計画を変更した事例はございません。
引用している法令（建築基準法）の改正に伴い、地区整備計画を変更している事例はございますが、いずれにおいても権利者の同意を確認する手続きは行っておりません。